この地図を、
自治体はどう使うか

何が見えるようになるか

この地図には、現在4種類の情報が重ねられています。いずれも、国が公開しているオープンデータです。

どこに人が住み、どこで減っていくのか。町丁目ごとの人口・世帯・高齢化率が分かります。国勢調査に基づく実測値です。

どの建物が古いのか。建物を一棟ずつ、建てられた年で色分けしています。1981年（新耐震基準）より前の建物がどこに集まっているのか、ひと目で分かります。

どこが水に浸かり、どこが崩れやすいのか。洪水浸水想定（規模別）と土砂災害警戒区域を表示します。国・県が定めた公式の想定です。

人が実際にどう動いているのか。昼と夜とで、どこに人がいるのかが分かります。携帯電話の統計に基づく推計です。

ほかの地図と、何が違うのか

国や自治体にも、地図でデータを見せる仕組みはあります。ただ、その多くは「1種類ずつしか見られない」「重ねられない」ものです。

このシステムでは、複数の情報を同じ土台の上に重ね、掛け合わせて考えることができます。データを差し替えれば自動で最新の状態になり、他の市町へも同じ形で展開できます。

数字を「溶かさない」という約束

実際に数えた事実、公式の想定、統計からの推計。この3つは、性質がまったく異なります。一つの数字に混ぜてしまえば、根拠を説明できなくなります。

だから、この地図は3つを色と模様で区別して見せ、決して混ぜません。

• 実測・全数（人口・建物・標高）── ベタ塗り
• 公式の想定（浸水・土砂災害）── 斜線・規模を明記
• 推計（人の動き）── 薄い色

決めるのは、人です。私たちは判断の前に、材料を正直に並べます。「ここは、まだ測られていません」ということも、隠さずに示します。

使える場面

自治体にとって、この地図が力を発揮するのは「どこから手をつけるか」を決める場面です。予算には限りがあり、決めるということは、順番を決めることにほかならないからです。

防災。避難計画や水害対策に。要支援者の分布と浸水想定を重ねれば、誰から先に声をかけるべきかが見えてきます。

老朽インフラ。古い建物や設備がどこに集中しているのかが分かり、更新の優先順位を数字で説明できます。

空き家・まちづくり。人口が減っていく地区、古い建物の多い地区を、面として捉えられます。

公共施設の再配置。いまどこに人がいて、20年後にはどう変わるのか。統廃合や新設の根拠になります。

市のデータが加われば、もっと深くなる

この地図は、国のオープンデータだけで作られています。各自治体が非公開で管理しているデータは、一切使用していません。

裏を返せば、市がお持ちのデータ（下水道台帳の施工年度、地盤高、固定資産の集計値など）を同じ地図の上に載せれば、さらに詳しい分析が可能になります。市の中に眠っているデータを、意思決定の材料に変える。それが次の段階です。

使用データ（すべて公的なオープンデータ）：国勢調査（総務省統計局）／3D都市モデル PLATEAU（国土交通省）／数値標高モデル・地理院タイル（国土地理院）／指定文化財・災害情報（国土数値情報, 国土交通省）／人流オープンデータ（国土交通省）。